会社員として勤めていると、自分が支払っている税金（所得税・住民税等）を全く気にしなくとも納税が完了しています。年末に年末調整の必要書類を会社に提出するだけで会社が全て納税業務を行ってくれるため、自分が実際にいくら税金を負担しているか実感している人は少ないのではないでしょうか。
税金の知識をつけることで、所得税や住民税を合法的に減らすこと（節税）ができます。以下の制度の活用をお勧めします。
・住宅ローン控除：マイホーム取得者が対象
・医療費控除：年間10万円超の医療費がかかった場合
・ふるさと納税：実質2,000円の自己負担で各地の返礼品が受け取れる
・iDeCo（個人型確定拠出年金）：2024年12月の制度改正で、会社員でも掛金の拠出限度額が最大月2万円（旧：月1.2万円）に引き上げられました。また、転職時の事業主証明書の提出が不要になるなど、使いやすさが大幅に改善されています
・新NISA：2024年1月にスタートした新しい少額投資非課税制度で、年間最大360万円まで非課税で投資が可能です
確定申告は「国税庁確定申告サイト（e-Tax）」を使えば自動計算してくれますので、年末に会社から発行される源泉徴収票をもとに一度試してみることをお勧めします。
