証券口座は源泉徴収あり

証券口座には、年間の損益を自分で計算しなければならない一般口座と、証券会社が損益を計算してくれる特定口座があります。確定申告の手間を省くためにも、特定口座の選択がおすすめです。

特定口座はさらに「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」が選択できます（1年ごとに変更可能）。確定申告を省略できる「源泉徴収あり」が一般的には使い勝手が良いです。

【2024年から新NISAが登場！】2024年1月より、新しいNISA制度が始まりました。新NISA口座では年間最大360万円まで投資できる非課税枠が設けられており、利益に対して税金がかかりません（特定口座では利益の約20.315%が課税されます）。まず新NISAの非課税枠を優先的に使い、それを超える投資分は特定口座（源泉徴収あり）で運用するというのが、現在のスタンダードな使い方です。

新NISAと特定口座を上手に組み合わせることで、税負担を最小限に抑えながら資産形成を進めることができます。

源泉徴収あり・なしの選び方

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらを選ぶかは、確定申告の手間と関係します。

• 源泉徴収あり：利益が出た時点で証券会社が自動的に約20.315%の税金を差し引いてくれます。確定申告は原則不要で、手間がかかりません。大多数の方に向いています
• 源泉徴収なし：確定申告が必要になりますが、他の所得と合算して計算できるため、年収が低い方（所得税率が低い方）にとっては源泉徴収ありより有利になる場合があります

一般的には「源泉徴収あり」を選んでおくのが無難です。設定は年単位で変更できますので、状況に応じて見直しができます。

損益通算とは？複数口座がある場合の注意点

複数の証券口座を持っている場合、ある口座で利益が出て別の口座で損失が出たとき、利益と損失を相殺する「損益通算」ができます。ただし、この場合は確定申告が必要です。

また、損失は翌年から最長3年間繰り越すことができます（繰越控除）。たとえば今年100万円の損失が出た場合、翌年以降に利益が出たときにその損失分を差し引いた上で税金を計算できます。これを使うためにも、損失が出た年の確定申告を忘れないようにしましょう。

新NISAと特定口座の使い分け戦略

2024年に始まった新NISAでは、年間360万円まで（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）非課税で運用できます。まずはこの枠を最大限活用するのが基本です。

新NISAの枠を超えて投資したい場合や、個別株投資など新NISAで対象外の商品を買う場合に特定口座（源泉徴収あり）を使います。優先順位は次の通りです。

• ①新NISAのつみたて投資枠（年間120万円）→インデックス投資信託を積立
• ②新NISAの成長投資枠（年間240万円）→ETFや個別株、高配当株など
• ③特定口座（源泉徴収あり）→新NISA枠を超えた分の投資

確定申告が必要になるケース一覧

特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合でも、以下のケースでは確定申告が必要または有利になる場合があります。

• 複数の証券口座間で損益通算したい場合
• 損失を翌年以降に繰り越したい場合（繰越控除）
• 株式の譲渡損失と配当所得を相殺したい場合
• 年収が低く（例：退職後など）、源泉徴収された税金を一部取り戻したい場合

確定申告はe-Taxを使うとオンラインで手続きができ、証券会社から発行される「年間取引報告書」を元に入力するだけです。一度やってみると想像よりも簡単です。

まとめ

証券口座は特定口座（源泉徴収あり）を基本選択にしておけば、税務処理の手間なく投資を続けられます。新NISAの枠を最大限活用し、枠を超えた分は特定口座で運用するのが現在の標準的な戦略です。確定申告が必要なシーンは限られていますが、損益通算などを活用することで税負担をさらに減らせる場合もあります。