会社の退職金を先に受け取り、その後にiDeCoの一時金を受け取る場合、両者の間隔が19年未満だと「19年ルール」が発動し、iDeCoの退職所得控除が削られます。間隔19年以上なら控除はフルに使えます。本記事では55歳早期退職のBさんを例に、65歳と75歳でiDeCoを受け取る2パターンを具体的に計算します。
「19年ルール」誕生の経緯｜以前は14年ルールだった
退職金を先に受け取った後にiDeCoを受け取る場合の調整ルールは、かつて「14年ルール」と呼ばれていました。
【改正の歴史】
〜2022年3月31日：14年ルール（退職金受取後14年以内にiDeCoを受け取ると控除が削られる）
2022年4月1日〜：19年ルール（14年→19年に延長）
延長の理由はiDeCoの受取可能最終年齢が70歳から75歳に拡大されたことへの対応です。受取期間が5年延びたため、調整期間も同じく5年延ばして不公平が生じないよう改正されました。
なお、iDeCo先受取→退職金後受取の方向では、同時期に「5年ルール」が「10年ルール」（2026年1月1日施行）に延長されています。
退職所得控除の基本計算式
・加入（勤続）年数20年以下：40万円 × 年数（最低80万円）
・加入（勤続）年数20年超：800万円 ＋ 70万円 × （年数 − 20年）
退職所得（課税対象）＝（受取額 − 退職所得控除額） ÷ 2
19年ルールとは
退職金を先に受け取り、その後19年以内にiDeCo・企業型DCの一時金を受け取ると、iDeCoの退職所得控除から「重複期間相当の控除額」が差し引かれます。
重複年数 ＝ min（退職金の勤続年数、max（0、iDeCo加入年数 − 受取の間隔年数））
調整後控除額 ＝ iDeCoの通常控除額 − 重複年数に対応する退職所得控除額
Bさんのプロフィール
・22歳：会社入社（新卒）
・30歳：iDeCo加入開始（上限の月2.3万円を拠出）
・55歳：会社を早期退職・退職金を受け取る（勤続33年、退職金1,800万円）
・退職後もiDeCo拠出を継続（65歳まで拠出可能）
・iDeCo：65歳または75歳に受取（下記2パターン）
退職金の課税計算（55歳・先受取）
退職所得控除（33年）＝ 800万円 ＋ 70万円 × 13年 ＝ 1,710万円
退職金1,800万円 − 控除1,710万円 ＝ 90万円
課税所得 ＝ 90万円 ÷ 2 ＝ 45万円
税負担：所得税 約2万円 ＋ 住民税 約5万円 ＝ 合計 約7万円（退職金1,800万円に対して非常に少額）
パターンA：65歳でiDeCo受取（19年ルール適用）
30歳〜65歳：iDeCo加入35年 ／ 受取額：1,500万円
退職金からiDeCoまで：10年（19年未満 → 19年ルール適用）
① iDeCoの通常控除（35年）＝ 800万円 ＋ 70万円 × 15年 ＝ 1,850万円
② 重複年数 ＝ min（33、max（0、35 − 10））＝ 25年
③ 重複分の控除相当額（25年）＝ 800万円 ＋ 70万円 × 5年 ＝ 1,150万円
④ 調整後控除額 ＝ 1,850万円 − 1,150万円 ＝ 700万円
⑤ 課税所得 ＝（1,500万円 − 700万円）÷ 2 ＝ 400万円
⑥ 税負担：所得税 約37万円 ＋ 住民税 約40万円 ＝ 合計 約77万円
パターンB：75歳でiDeCo受取（19年ルール非適用）
30歳〜65歳：iDeCo加入35年（75歳まで受取を繰り下げ）／ 受取額：1,500万円
退職金からiDeCoまで：20年（19年以上 → 19年ルール適用なし）
① iDeCoの通常控除（35年）＝ 1,850万円
② 19年ルール非適用 → 控除の調整なし
③ 課税所得 ＝（1,500万円 − 1,850万円）÷ 2 ＝ 0円
→ iDeCo1,500万円が全額非課税
※繰り下げ期間（65〜75歳）の運用益も非課税で積み上がるため、実際の受取額はさらに増加する
2パターンの比較表
| パターンA（65歳・10年後） | パターンB（75歳・20年後） | |
|---|---|---|
| 19年ルール | ✕ 適用あり | ○ 適用なし |
| iDeCo加入年数 | 35年 | 35年 |
| iDeCo受取額 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 通常の退職所得控除 | 1,850万円 | 1,850万円 |
| 重複年数 | 25年 | ─ |
| 調整後控除額 | 700万円 | 1,850万円 |
| 課税所得 | 400万円 | 0円 |
| 税負担（概算） | 約77万円 | 0円 |
まとめ
55歳で退職金を受け取った後、iDeCoの受取を19年以上後（75歳以降）に繰り下げるだけで約77万円の税負担をゼロにできます。
iDeCoは最大75歳まで受取を繰り下げられます（2022年改正）。繰り下げ期間中も運用益は非課税で積み上がるため、19年ルール回避と運用益の拡大を同時に狙える戦略です。早期退職を検討している方は、iDeCoの受取タイミングも併せてシミュレーションしておきましょう。
【ルール改正の変遷まとめ】
〜2022年3月：14年ルール ／ 2022年4月〜：19年ルール（iDeCo受取上限75歳延長に伴い改正）
